若者雇用促進法とは？企業が順守する内容やユースエール認定制度などを解説！

若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）とは 

若者雇用促進法が導入された背景

若者雇用促進法の企業側のメリット

優秀な人材を獲得しやすくなる

融資や助成金で優遇される

事業者が若者雇用促進法で特に順守すべき6つのポイント

1. 募集にあたって労働条件を明示する
2. 固定残業代は労働時間と金額の計算方法などを明示する
3. 「青少年雇用情報」の情報提供が必要
4. 内定取り消しは無効になることがある
5. 卒業後3年以内の学生は新卒枠で応募できるように努める
6. 青少年へのハラスメントを防止する

①募集にあたって労働条件を明示する

②固定残業代は労働時間と金額の計算方法などを明示する

• 固定残業代の金額
• その金額に充当する労働時間数
• 固定残業代を超える労働を行った場合の追加支給について

③「青少年雇用情報」の情報提供が必要

1. 幅広い情報提供の努力義務
2. 応募者からの求めに応じて、以下3つの類型の中から1つ以上の情報提供を行う

④内定取り消しは無効になることがある

⑤卒業後3年以内の学生は新卒枠で応募できるように努める

⑥青少年へのハラスメントを防止する

若者雇用促進法の罰則は？

ユースエール認定制度とは？

ユースエール認定企業になるメリット

1. ハローワークなどで重点的にPRしてもらえる
2. 認定企業限定の就職面接会などへ参加できる
3. 商品や広告などに認定マークを使用できる
4. 日本政策金融公庫による低利融資を受けられる
5. 公共調達で有利になる

ハローワークなどで重点的にPRしてもらえる

認定企業限定の就職面接会などへ参加できる

商品や広告などに認定マークを使用できる

日本政策金融公庫による低利融資を受けられる

公共調達で有利になる

ユースエール認定企業になる条件

1. 新卒採用を行い、若者の雇用機会を広げていること
2. 正社員の直近3年間の離職率が20％以下であること
3. 有給休暇・育児休暇の取得率・日数が規定以上であること
4. 人材育成・教育訓練の方針・計画を策定していること
5. 研修制度や育成体制を充実させ、若者のスキルアップを支援していること
6. 労働条件が適正であり、法令を順守していること
7. 規定の雇用条件が公表されていること
8. 過去3年間、新卒採用において内定取り消しをしていないこと
9. 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

まとめ